オーナーズクラスが実現 大企業と変わらぬ福利厚生の提供
将来への備えが充実すれば、安心して良い仕事に取り組めるはず
新NISA制度などの後押しも受けて、「貯蓄から投資へ」という流れの変化は、地域・年齢などを超えて、着実に起きていると感じます。2017年頃からJAバンクとして投資信託の販売を本格化させており、おかげさまで残高は3000億円を超える規模まで成長しました。一方、JA組合員・利用者のニーズに寄り添い資産形成をお支えするという観点からは、まだまだ成長余地は十分にあると考えていますし、系統組織の私たちもさらにその意欲を高めていく必要があると思っています。
こうした中、系統組織の間で企業型DC制度の活用の検討が広がっていることは、心強いことだと思います。企業型DCは税制メリットなどに加え、実は最も重要な点は、投資を開始するまでのハードルがとても低い点です。一般的には、投資を始めるまでには、証券口座の開設、運用商品の比較や選択、リスクにかかる理解・学習など、ハードルが何かとありますが、企業型DCはそれらの手続きを所属団体が担い、そして投資についての教育を受けることが可能です。多くの方にとって始めやすいのは間違いありません。
中小企業にこそ導入を 導入がもたらす好循環
こうした利点を持つ制度ですが、まだまだ一部の大企業に偏重して活用されているのが現状です。中小の企業や団体に所属する方は、人口としては圧倒的に多いので、むしろ中小企業や団体こそ、こうした制度の積極的な導入が促進されるべきだと思います。
他業態と比べて人材確保の観点で差別化できるような特徴ある福利厚生策を講じることは、実際には簡単なことではないと思います。農林中金バリューインベストメンツが代表事業主として関わる「オーナーズクラス」は、従業員の少ない企業でも大企業と同じ制度を導入できるプラン。投資教育のコンテンツも充実しています。ご活用いただくことで、職員の皆様が、ご自身の資産形成についても考える機会にもなります。
投資へのリテラシーを高めるとともに、公的年金などを補完し、将来への備えがより充実すれば、職員の皆様も安心して、より良い仕事に取り組んでいただけるのではないかと考えています。
JA・JF事業担当。1973年3月生まれ。95年入庫。
総合企画部副部長、経営対策部副部長兼JAバンク統括部副部長兼総合企画部副部長、JAバンク業務革新部長、JAバンク統括部主任考査役兼JFマリンバンク部主任考査役を歴任。