日本農業新聞
PR
選びぬかれた運用商品のみで将来の資産形成を支援し
従業員の投資教育も充実させた理想の退職金制度
農林中央金庫
代表理事理事長執行役員
最高経営責任者(CEO)

企業を持続的な 成長へと導く企業型DC

企業型DCによる経済的安定が将来の不安払しょくに

近年、金融界を中心に、ファイナンシャル・ウェルビーイング(経済的健康)という言葉が注目されています。経済的に安定し、将来に対する不安を軽減する。そして、安心して生活できる環境を整えることが、経済的に健康である状態というわけです。

農林中金グループでも2023年からご紹介をはじめた企業型DC制度は、企業・団体が従業員による退職後の生活資金積み立てを後押しすることが目的ですが、従業員自身でも拠出することが制度の重要な特徴の1つで、個々のニーズやライフステージに応じた資産形成が可能です。

特に若い世代にとって、早期からの資産形成を促進し、将来的な経済的安定を確保する点で、ファイナンシャル・ウェルビーイング実現の手助けとなるわけです。

今の若い皆さんはこうした将来設計への意識が他の世代よりも高く、企業がこうした制度を積極的に導入している場合、入社の志望度合いが「高まる」と回答した学生が8割にも及ぶという調査結果もあります。

これまでなかった新たな価値提供に

制度を導入する場合、事業主には職域での従業員教育が努力義務として課せられますから、多くの企業・団体で投資セミナーやワークショップが開催されています。農林中金バリューインベストメンツが代表事業主として関わる企業型DCプラン「オーナーズクラス」でも、セミナーに参加いただいた従業員の皆様から、「将来の資金計画が立てやすくなった」という感想を頂戴します。農林中金のステークホルダーである企業・団体の、従業員の皆様の意識に働きかける形での貢献は、これまで農林中金グループにはなかった価値提供のあり方です。

職員の金融リテラシー向上がエンゲージメント強化に

こうした福利厚生を充実させることは、経営から従業員の皆様に対するメッセージ性がありますので、従業員の皆様のキャリアや仕事に対する満足度が向上し、企業への愛着も強まるのではないでしょうか。エンゲージメントの向上は、生産性を向上させる基盤ですから、企業型DCの導入は、従業員の皆さんの資産形成を後押しするとともに、経営の基盤を強化し、企業を持続的な成長へと導くきっかけになるはずです。

1971年1月生まれ。94年入庫。
企画管理部副部長、秘書役、総務部長、2021年常務執行役員、2023年理事兼常務執行役員、2024年代表理事兼常務執行役員を歴任。