日本農業新聞
PR
選びぬかれた運用商品のみで将来の資産形成を支援し
従業員の投資教育も充実させた理想の退職金制度
JAバンク埼玉県信連

信頼できる投資哲学 企業型DCを通じた投資教育を

自分で判断する力を体得して欲しい

JAバンク埼玉県信連は、4月から企業型DC制度を導入する。導入の決め手は、職員個人の税制メリットと経営管理コストの低減。また、新規採用者へ福利厚生面の取り組みとしてアピールしたい考えだ。

制度導入の背景には、長期厳選投資を実践してきたNVICの投資哲学への共感がある。同社常務の奥野一成氏による職員向けセミナーに出席した職員には、理事長あての所感提出を求めてきた。オーナーズクラスが特徴とする職員への充実した教育サポートと、岡三証券のバックアップもあり、制度導入に自信を持つ。

約180人いる職員には、昨年から労使協議を経て、3月までに説明会を重ね周知徹底を図る。

黒澤潔理事長は「投資は長い人生でずっと続けるべきもの。早くから取り組み、自分自身で判断する力を持つことが重要。それを企業型DC導入で職員に体得してもらいたい。真剣に投資を考える姿勢を身につけることで、JAや組合員、地域住民にきちんと説明できるようになってほしい」と期待する。会では職員のスキルアップにも力を入れており、ファイナンシャルプランナー資格の取得や証券アナリストの養成にも努めている。

JAなどへも制度推進 金融教育出前授業も

  • JAバンク統括部の小林武史副部長
  • 同部の鈴木明里主任

一方、会では県内JAや農業法人、農業関係企業にも積極的に企業型DCを推進する。

JAバンク統括部の小林武史副部長は「組合員・利用者に資産形成を提案する際は、JA職員自らが投資を体験していることが強み。企業型DCの導入により、投資未経験の職員も含め、投資教育を自然に学ぶ環境を整えることが重要」と強調する。県内には職員数が1000人を超える大規模JAもあり、税制メリットや管理費低減、採用面からも同制度導入を呼び掛けている。

また同信連は2023年から、将来のJAファンづくりを見据え、県内の学校法人向けに金融教育出前授業に取り組む。24年度は農業高校をメインに大学も含め8校で実施。

講師を担うJAバンク統括部の鈴木明里主任は「地域に金融知識を提供できるインフラのような存在でありたい。」と語った。