JAバンク東京信連
職員の資産形成を後押し エンゲージメント強化にも期待
スピード感を重視 繁忙期避け2月開始
「福利厚生、人材育成など様々な面で一定の効果が期待できる。こうした制度は速く決断し、速く取り入れていく。これが何より重要だ。」力を込めてそう語るのは、JAバンク東京信連の田代栄一理事長。昨秋、制度について聞き、検討し導入を決定するまでの期間はわずか2カ月足らず。即断した背景には、個人の資産形成がますます重要視されていることがある。
「NISAやiDeCoが先行する中で、職員の資産形成の選択肢を増やす。そのことが職員のエンゲージメント向上につながる。職員の資産形成に対する意識が高まれば会にもメリットがある。利用しない選択肢はない」（同理事長）
制度の導入開始時期を年度替わりの4月ではなく、2月とした点にも田代理事長の想いがにじむ。4月は、新入職員の入会や人事異動、給与の改定などで総務部門が多忙を極める。理事長自身の総務部門キャリアを踏まえての判断だ。
会内では制度の説明会を複数回実施。職員の約8割が興味を示し加入を検討。約130人の正職員の半数程度の加入が見込まれる。
投信販売業務本業化へ 全職員加入を目標
制度導入のもう一つの理由は、東京管内のJAの投信販売業務の本業化がある。2022年度から始まった3カ年で、管内14JAのうち13JAが投信販売業務の取り扱いを開始。
「新たな3カ年においてJAの投信販売業務の本業化を進めてもらうためにも、信連職員自ら投資信託に積極的に取り組む姿勢が重要」と田代理事長は語る。
JAが投信販売業務を本業化する中で、JAを支援する信連職員として、この企業型DCをより多くの職員が活用することで、投資信託に対する理解が深まることを期待している。
制度導入への職員の反応は良好だ。会はこうした福利厚生面の充実を図り、最終的には全職員加入を目標に、職員の資産形成を支援していきたいと考えている。