導入しない選択肢はない 職員の自己成長に
職員ファーストで考え制度導入を決断
JA神奈川県信連は24年度、系統団体の先陣を切りオーナーズクラスを導入した。24年4月から会内に周知、7月に制度を開始したところ、全職員の約4割に当たる83人が開始と同時に申し込んだ。
職員への説明会運営や、制度導入を担当した総務部の鈴木充副部長は「20、30代の関心が高い。資産形成促進を通じてエンゲージメント向上に資する制度」と位置付ける。同部の杉本佑介さんは「説明会ではNISAやiDeCoとの違いなどを丁寧に説明した」という。事務作業全般を担当した同部の王家紗瑛さんは「1、2年目の職員も年次昇給で資産形成の余裕が出れば、加入者はさらに増えるだろう」と期待する。
導入しない選択はない
いち早く制度導入を決断した鈴木俊春理事長は、企業型DCは企業・職員の双方にメリットが得られる制度であり、特に職員が自ら投資を体感し相場の動きと金融経済情勢などとの関連に気付くことが、自己成長につながると考える。「強制でなく、自分の判断で加入できる制度。多くのメリットを享受できる制度であり、導入しない選択はない。若手を中心に多くの職員が加入しており、自分の人生をどう築くかを考える良い機会になっている」と評価する。
定年まで引き出せない。むしろ、それが魅力
若手職員も制度導入に好意的だ。資金証券部で入会3年目の杉野健さんは「企業型DCは60歳まで引き出せないが、自分にはそこが魅力。すぐ引き出せないからこそ、老後の安心感を得られる。NISAは必要な時に使える資産、企業型DCは老後のための資産」と整理する。「毎月自動引き落としなので手間がない。」（経営企画部の松田紗也加さん、入会1年目）「会の導入を機に資産運用を始めた」（JAバンク企画推進部の森岡あおいさん、入会2年目）などの声も上がる。
食農営業部の渡邊歩さんは、農業法人などの取引先支援策の1つとして、オーナーズクラスでの課題解決を提案。融資を超えた取引関係を構築できる点に手応えを感じている。オーナーズクラスは、従業員が少人数でも導入できる点も大きな魅力だ。