北海道・JAふらの ミニトマト部会
夏場のミニトマトの主力産地である北海道。ＪＡふらのミニトマト部会は、この10年で部会員が30戸増え、道内では２番手のミニトマト産地に急成長した。毎年、新規就農者も着実に増え、その食味の良さから市場からの信頼も厚い。
10年間で栽培面積、売り上げ1.7倍
「部会員の平均年齢？ 50歳くらいかな。新規就農者も多いし、20～30代の若手も増えています」
ＪＡふらのミニトマト部会の部会長、鳥羽光生さん（50）はそう笑う。部会長歴５年だが、自身も静岡県出身で30代からの新規就農組だ。
同部会は２０２１年現在で、部会員82戸、栽培面積35.8㌶。それぞれ10年前に比べ、30戸、14.６㌶増えた。出荷量は１３７７㌧、売り上げ10億４６４１万円。こちらも10年前より３６６㌧増、４億３５６５万円増と大きく伸ばした。今年産出荷量は１５００㌧を見込む。ふらの管内の果菜類ではトップの地位を占め、右肩上がりの好調を維持する。
新規就農者は毎年１、２人ずつあり、産地の力を底上げしている。その背景には、行政側のミニトマトへの誘導策がある。富良野市は、16年にＪＡふらのなど市内の農業関係団体で「富良野市農業担い手育成機構」を設立。ミニトマトとメロンの新規就農者を募る。希望者は３年間、農家での実習や実際の就農地での実地研修ができる。住宅や資金の支援、就農地の事前確保などの施策も手厚い。
ミニトマトの優位性は、初期投資が比較的少なく、需要が高いので経営的に安定すること。部会の栽培技術が向上し品質が上がり、ＪＡの販売力を背景に単価も少しずつ上がっていること─などが挙げられる。そのため農外からの参入だけでなく、タマネギの育苗ハウスを利用してミニトマトを導入するなど、他品目から取り組む人も増えてきた。
全員が特栽農産物基準を満たす取り組み
部会員全員が、特別栽培農産物ガイドラインの基準（北海道慣行基準の農薬ポイント５割減、化学肥料由来の窒素分５割減）を満たした栽培に取り組み、それを守らなければ出荷できない。
現在、部会の生産物は６割が道外に出荷される。JAは18年から、選果機２系統と段ボールの製函（せいかん）機などを導入した。選別能力は１日当たり14.6㌧と以前の１.５倍が処理できるようになった。
〝打てば響く産地〟目指す
今、部会が力を入れているのが「秋需（あきじゅ）対策」だ。産地の出荷ピークは８月だが、この時期は単価も伸び悩む。そこで８月出荷を、９月出荷に後ろ倒しする取り組みを３年前から本格的に始めている。
そのため、主枝の切り替え、６月以降の定植（ポット植え）などにより、９月以降も高品質なミニトマトを出荷できるようになった。
鳥羽部会長はこれからの部会を「まずは秋需対策の強化。そして高品質の維持です。その上で、市場や消費地の意見や要望を吸い上げて強い部会にしていきたい。産地勝手じゃない、“打てば響く産地”を目指します」と意気込む。