ＪＡふじ伊豆 伊豆の国苺委員会
イチゴ生産量で栃木、福岡、熊本を猛追する静岡県。伊豆の国市を管内とするＪＡふじ伊豆の「伊豆の国苺（いちご）委員会」は、イチゴの主力産地だ。昨年２月には、第51回日本農業賞集団組織の部で大賞に輝いた。新規就農者の確保・育成、会員生産者の技術水準の底上げ、厳格な選別・検査・包装による産地評価の向上─などが評価された。切れ間なくイチゴ生産のプロを育て続ける同産地に聞いた。
秀品率99・５％ 主婦の目で厳しく検査
ＪＡふじ伊豆は２０２２年４月、県東部の８ＪＡが合併、旧６ＪＡ管内でイチゴを生産する。伊豆の国苺委員会は、会員生産者数１３６人、２２年度の栽培面積は２８・３㌶、販売金額は１７億４０００万円。主力ブランドの「紅ほっぺ」を中心に、評価が高い大粒の「きらぴ香」も増え始めた。
昨年１２月に開かれた第３３回静岡県いちご果実品評会では、最高位の農水大臣賞以下３位までを同ＪＡの生産者が占め、高い技術力を示した。
中心となる韮山地区には、１００戸を超す会員生産者が集中し、高品質なイチゴを安定生産、厳しい共選共販体制を敷き、市場から高い信頼を得ている。その秀品率は９９・５％だ。
同委員長の飯田寿夫さん（６７）は「検査するのは雇用した地域の主婦。買う立場で、店頭に並んだ商品としてチェックする。農家の『この程度なら』というものでも容赦なくはねる」と厳しさは折り紙付きだ。
検査をする韮山野菜集出荷場は、販売担当職員２人、検査員は常時６人、仕分け担当者３人の体制だ。
包装施設・親株増殖施設 生産への手厚い後方支援
調製作業に多くの労力を取られるイチゴ生産を下支えするのが、０５年にＪＡが開設した「苺パッケージセンター」だ。現在、会員の４割強が利用する。
会員が収穫コンテナで持ち込んだイチゴを、作業員が分業でパック詰め、箱入れする。作業員６０人体制で、ローテーションで休みを取りながら常時３３人が作業する。
通常パックの他、贈答用、ケーキなどの業務トレーなど、２０近くの規格をこなす。高品質なイチゴ生産に加え、市場が欲しい量、規格など多様なニーズに応えることで評価を得ている。
生産面では、ＪＡが１０年に建設した「苺親株増殖施設」が産地を支える。委員会とＪＡが親株の増殖や病害防除などを共同で行い、会員に健全な親株を供給している。
整う新規就農者支援 経営者集団の産地に
産地の大きな特色が、新規就農者（ニューファーマー）の定着育成支援だ。０４年の新規就農者研修を皮切りに、地区外から２２戸のニューファーマーが定着した。委員会と県・市、ＪＡが連携した「伊豆の国ニューファーマー地域連絡会」が、研修の受け入れから農地の斡旋、就農後のサポートまで面倒を見る。
現在、初代の研修受け入れ先農家が６０代半ば。そこで学んだニューファーマーが５０歳前後。そして、ニューファーマーらが新たな研修生を受け入れる。そんな好循環ができ上がった。
２０年度は、会員数の１６％に当たるニューファーマーが、栽培面積の２１％、総販売額では３割弱を担う。
飯田さんは「ニューファーマーは異業種から、農業を収益が上がる産業として選択して来ている。経営者意識も強い。そういうプロの集団として、産地づくりをしていきたい」と意気込む。
