2023.03.20
農林水産省 農産局農産政策部 企画課 水田農業対策室
主食用米の需要が毎年減少を続ける中、米から、海外依存が高く国産の需要のある麦、大豆などへの転換を進めていくことが必要であり、それらの生産拡大を推進することなどの構造転換を進めることが重要です。
このため、農林水産省では、従来から水田活用の直接支払交付金などにより麦や大豆などの作物への作付転換を促してきました。２０２２年度第２次補正予算では、新たに「畑地化促進事業」を措置し、畑作物の本作化を進めていきます。
具体的には、水田を畑地化（水田機能の廃棄ではなく、水田活用交付金の交付対象水田から外すことを指します）して、野菜・果樹などの高収益作物や麦、大豆などの畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地化する年にそれぞれ17・５万円／10㌃、14・０万円／10㌃を交付（畑地化支援）するほか、畑地化した後、生産が安定するまでの５年間にわたって毎年２万円／10㌃（加工業務用野菜などの場合３・０万円／10㌃）を交付（定着促進支援）することとしています。
畑地化の支援は耕作者が申請して交付金が支払われる仕組みですが、借地の場合は、耕作者が土地所有者（地主）の同意を得た上で申請する必要があります。また、農地の効率的な利用の観点から、地域でまとまって畑地化に取り組むことが重要であり、今後どのような産地を作っていくのか、農地利用の在り方も含めて地域の皆さまで検討することが重要です。水田を畑地化していくのか、それとも水田において水稲とのブロックローテーションを行っていくのか、地域でしっかり議論をして中長期的な農地利用の将来像を明確にしていきましょう。
不明な点は近くの地方農政局などにお気軽にお問い合わせください。
