2025.11.05
Q1．BSの効果表示について、現時点で事業者が使える補助金はありますか？
A．事業者には、補助金の有無にかかわらず、効果の表示に当たっての根拠情報の確認などを実施していただきたいと考えています。他方で、化学肥料や化学農薬の使用量を減らす効果が確認されたBSであれば、生産現場での普及にあたり、みどりの食料システム戦略推進交付金の支援対象になるなど、事例によっては支援を受けることが可能です。
Q2．海外の規制に関する動向について、主だったものはありますか？
Ａ．EUにおいては肥料などに関する規則の中にBSが位置付けられており、米国においては議会で農薬の定義からBSを除外する法案が審議されているところです。いずれも公的機関による登録がなければ流通できないといった規制はありません。引き続き海外の制度などの情報を収集していきます。
Q3．肥料・農薬の取締法に相当する、BSの認可登録制度が予定されていますか？
Ａ．BSの安全性について問題が顕在化している状況にはないと認識しており、農薬や肥料のような登録制度などによる規制ではなく、事業者の自主的な取り組みが進むようガイドラインを策定したところです。まずはガイドラインの内容について丁寧に説明して周知を図り、事業者による自主的な取り組みを促していきます。
Q4．BS資材を使用した場合の費用対効果について、示されたものはありますか？
Ａ．特定の資材にどの程度のコストがかかるか、その施用によりどの程度の効果があるのかは、資材により異なると考えられますので、製造・販売者にお問い合わせください。
Q5．ガイドラインに基づいた商品かどうかは、個別にメーカーに問い合わせるしかないのでしょうか？
Ａ．使用者がガイドラインに沿った製品であるかどうかをご自身で確認し、目的に合った製品を適切に選択する意識を持っていただくことが重要ですので、製造・販売者にお問い合わせください。根拠の情報も含めて、ガイドラインにおいて事業者は「必要な情報を提供すること」としています。
Q6．作用機序について知りたい場合、情報の入手先はありますか？
Ａ．Q5と同様に、製造・販売者にお問い合わせください。
Q7．BS資材の施用には、土壌診断は必須でしょうか。
Ａ．土壌の性質が効果に影響するかどうかはBS資材の性質により異なると考えられますので、製造・販売者にお問い合わせください。