お申し込み方法

①お申し込み
 所定の申込用紙に必要事項をご記入の上、(株)農協観光首都圏支店へFAXにてお申し込みください(FAX:03-3213-1077)。 お申し込み用紙はこちらをご利用ください。→【PDF】平成30年度第49回海外農業研修視察団申込用紙
②お申込金
 お申込金お1人さま50,000円(旅行代金の一部に充当)を下記口座へご送金ください(申込書送付後5日以内をめどにお振り込み願います)。また旅行代金の残金は、請求書が届き次第期日までに同口座にお振込みください(通常出発日の21日前まで)。

振込口座:農林中央金庫 本店 普通預金 4032780 (株)農協観光 首都圏支店

③催行決定
 催行決定後、渡航説明会などの案内関係書類をお送りいたします(催行中止の場合には、旅行開始日の23日目にあたる日より前にお知らせし、お預かりしたお申込金はご返金いたします)。
④渡航説明会
 ご出発の3週間前をめどに、日本農業新聞社内会場にて渡航説明会を開催いたします。ご都合でお越しいただけない場合は、渡航説明会資料を後日お送りいたします(ご自宅から説明会会場までの交通費は各自負担になりますのであらかじめご了承ください)。
⑤結団式
 出発前に結団式を行います。コースによりましては、前日に行いますので、指定するホテルに前泊をお願いいたします(予約は農協観光にて行います)。
 宿泊費は各自負担となりますので、あらかじめご了承ください。

ページトップへ

旅行条件(要約)

 詳しい旅行条件を説明した書面をお渡しいたしますので、事前にご確認の上、お申し込みください。

募集型企画旅行契約

この旅行は、(株)農協観光(観光庁長官登録旅行業第939号、以下「当社」といいます)が企画・実施する旅行であり、お客さまは当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。また、契約の内容・条件は、コースごとに記載されている条件のほか、別途お渡しする旅行条件書(全文)、出発前にお渡しする確定書面(最終日程表)および当社旅行業約款(募集型企画契約の部)によります。

お申し込み・契約成立の時期

当社所定の申込書に下記の申込金を添えてお申し込みください。申込金は、「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取り扱います。電話、郵便、ファクシミリなどの通信手段にてお申し込みの場合、当社が予約を承諾した日の翌日から起算して3日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。旅行契約は、当社が予約の承諾をし、申込金を受領したときに成立いたします。

申込金

区 分 申込金(お1人さま)
旅行代金が30万円以上 5万円以上旅行代金まで

契約締結の拒否

当社は次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
(1)当社の業務上の都合があるとき。
(2)お客さまがほかの旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

旅行代金のお支払い

旅行代金は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって14日目にあたる日より前(お申し込みが間際の場合は当社が指定する期日まで)にお支払いいただきます。

旅行代金に含まれるもの

旅行日程に明示された以下のもの
①航空、船舶、鉄道など利用運送機関の運賃・料金(特に記載がない限りエコノミークラスを基準とします)(この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金を含みません)
②送迎バスなどの料金
③宿泊料金(2人部屋にお2人ずつの宿泊を基準とします)、食事料金、観光・視察に係る料金(ガイド・通訳料、入場料)、および付随する税・サービス料
④お1人さまスーツケース1個の手荷物運搬料金(お1人20kg以内が原則ですが、等級・方面によって異なりますので詳しくは係員におたずねください)
⑤団体行動中のチップ
⑥添乗員の同行費用
上記費用はお客さまのご都合により、一部利用されなくても払い戻しはいたしません。

旅行代金に含まれないもの

前項(旅行代金に含まれるもの)のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
①超過手荷物料金
②クリーニング代、電話・電報料、インターネット通信料、ホテルのボーイ、メイドなどへのチップ、その他追加飲食代など個人的性質の諸費用およびこれに係る税・サービス料金
③傷害、疾病に関する医療費
④渡航手続諸経費(旅券・査証取得費用など)
⑤運送機関の課す付加運賃・料金(燃油サーチャージ)
⑥日本国内におけるご自宅から出発空港・結団式会場までおよび解散空港からご自宅までの交通費・宿泊費など
⑦お1人部屋を使用する場合の追加代金
⑧オプショナルプラン(別途料金)の代金
⑨ブラジル・オーストラリアのビザ取得料
⑩日本国内の空港施設使用料
⑪旅行日程中の空港諸税など

添乗員

全コースに添乗員が同行し、原則として契約書面に定められた行程を安全かつ円滑に実施するために必要な業務を行います。

旅行契約内容・代金の変更

当社は天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与できない事由が生じた場合、契約内容を変更することがあります。またその変更に伴い旅行代金を変更することがあります。著しい経済情勢の変動により通常予想される程度を大幅に超えて利用する運送機関の運賃・料金の改定があった場合は旅行代金を変更することがあります。増額の場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお知らせいたします。

旅行契約の解除

お客さまは、次に定める取消料をお支払いいただくことにより旅行契約を解除することができます。なお取消日とは、お客さまがお申込店の営業日・営業時間内に旅行契約を解除する旨をお申し出いただいた日とします。

取消日 取消料
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日から3日目にあたる日まで 旅行代金の20%
旅行開始日の前々日以降旅行開始日の当日まで 旅行代金の50%
旅行開始後または無連絡不参加 旅行代金の100%

当社による旅行契約の解除

次の場合当社は旅行契約を解除することがあります(一部例示)。
(1)旅行代金を期日までにお支払いいただけないとき。
(2)申し込み条件の不適合。
(3)病気、団体行動への支障その他により旅行の円滑な実施が不可能となったとき。

当社の責任および免責

当社は当社または手配代行者がお客さまに損害を与えたときは損害を賠償いたします。お荷物に関係する損害賠償限度額は1人15万円(ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません)。また次のような場合は原則として責任を負いません。お客さまが天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社または手配代行者の関与し得ない事由より損害を被ったとき。

特別補償

当社はお客さまが当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程に定める金額の範囲において、補償金または見舞金を支払います。

旅程保証

当社は別途定める契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に一定の率を乗じた変更額補償金を支払います。

旅行条件の基準

この旅行条件は2018年3月12日を基準としています。

ページトップへ

その他のご案内

ご案内とご注意 

 ご参加の皆さまへ。お申し込みになる前に必ずお読みください。

航空便および移動について

  • 日本発着時利用航空会社
    各コースに記載の日本発着時利用航空会社とは下記の航空会社になります。
    [ヨーロッパコース]
    ◆エールフランス航空(AF)◆KLMオランダ航空(KL) ◆イベリア航空(IB)◆スカンジナビア航空(SK)◆フィンランド航空(AY)◆ブエリング航空(VY)◆日本航空(JL)◆全日空(NH)
    [南米コース]
    ◆エールフランス航空(AF)◆KLMオランダ航空(KL)◆アルゼンチン航空(AR)◆ラタム航空ブラジル(JJ)◆日本航空(JL)◆全日空(NH)
    [東南アジアコース]
    ◆ベトナム航空(VN)◆日本航空(JL)◆全日空(NH)
  • 運輸機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など、また、これらによって生じる旅行日程の変更、目的地滞在期間の短縮、見学箇所の変更、削除などが生じる場合もあります。このような場合、責任は負いかねますが、当初日程に従った旅行サービスが受けられるよう手配努力いたします。
  • 航空機の座席配列や空港での個人チェックイン化に伴い、グループの方でも隣り合わせにならない場合があります。
  • 帰路便の遅延により日本帰着後の国内交通機関との乗り継ぎが不可能となる場合があります。このような場合は当該航空会社の運送約款に基づき対応することとなり、㈱農協観光は責任を負いかねます。

宿泊について

  • ホテルは2人部屋に2人ずつの宿泊を原則とします。
  • お1人さまでご参加の場合は、同性の方と相部屋を原則とします。お部屋割りにつきましては事務局に一任させていただくものとします。
  • 2人用のお部屋にはシングルベッド2台の「ツインベッドルーム」とキングまたはクイーンサイズの大型ベッド1台の「ダブルベッドルーム」の2種類があります。当社ではできる限り「ツインベッドルーム」にてご用意しますが、場合によっては「ダブルベッドルーム」に2台目のベッドとして簡易ベッドを入れてご利用いただくことがあります。
  • 場所によっては高いクラスのホテルでもクーラーがない場合や、シャワーのみの部屋となる場合があります。
  • ホテルはコースごとに表示されたホテルと同等のクラスのホテルを利用します。お申し込み後、別途お渡しするホテル一覧をご覧ください。
  • 1人部屋利用および最終地のみ1人部屋利用ご希望は、お申し込みをいただいてからの手配となります。ご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。その場合は、追加代金を払い戻しいたします。
  • 予告なくホテルの改修工事を行うことがあり、改修中であってもホテルは通常通り営業することが多くありますのであらかじめご了承ください。

市内見学について

  • 施設の突然の休館、入場制限、交通渋滞などの現地事情や天候などにより、見学箇所の変更または実施日が変更になる場合があります。また、これにより自由行動時間などに影響のでる場合がありますのでご了承ください。また、教会、寺院内などでの説明が制限されているため、ご自身で見学していただく場合があります。

食事について

  • 旅行代金には、日程表に明示した食事の料金、税、サービス料が含まれています。ただし、お客さまが、個人的に注文された飲物や追加料理代、チップはお客さま払いとなります。
  • 朝食は原則としてアメリカンブレックファストまたはビュッフェブレックファストをご用意します。ヨーロッパは地域により朝食を多くとらないため、ビュッフェブレックファストでもパン、コーヒー、ジュース、チーズ、コーンフレーク類のみしか用意されない場合があります。また、早朝出発などの場合はコンチネンタルブレックファストや簡単なサンドイッチ、簡単なボックスブレックファストなどになります。
  • 各コースの日程表に明示した食事回数には機内食は含まれておりません。利用便により機内食が軽食となったり、提供されない場合があります。また、ホテル、レストランの食事が機内食となる場合があります。この場合は、別の日への振り替えまたはレストラン、ホテルの食事代を払い戻しいたします。

ブラジルビザ(査証)について

  • ブラジルへの入国にはビザ(査証)の申請・取得(10,400円)が必要です。ビザの取得はブラジル連邦共和国総領事館(東京、名古屋、浜松)にて可能です。
    なお、ビザの申請手続きは㈱農協観光で代行(代行手数料17,960円<10,400円を含む>)することが可能です。ご希望のお客さまはお申し出ください。

オーストラリア電子渡航許可システム(ETA)について

  • オーストラリアに入国する際、電子渡航許可システム(ETA)の申請・取得(有料20豪ドル)が必要です。
    詳しくはオーストラリア政府移民局のホームページ(https://www.eta.immi.gov.au/ETAS3/etas)をご覧いただき、ご自身で申請をして下さい。
    なお、ETAの申請手続きは㈱農協観光で代行(代行手数料4,320円<20豪ドル含む>)することが可能です。ご希望のお客様はお申し出ください。

空港諸税・燃油サーチャージについて

  • このパンフレットに掲載されている旅行代金には、空港諸税のうち航空券発券時に徴収することを義務づけられている現地空港諸税と成田空港施設使用料・旅客保安サービス料、および航空会社が課す燃油サーチャージは含まれておりません。別途お支払いください。なお、金額は利用航空会社や利用区間によりコースごとに異なりますので、旅行代金請求時にご案内いたします。
    ※燃油サーチャージ(付加運賃・料金)とは、燃油に関連する原価水準の異常な変動に対処するために、一定の期間、一定条件下に限って航空各社が国土交通省航空局に申請し認可を受ける付加的な運賃です。利用する旅行者すべてに課せられます。

個人情報について

  • (株)農協観光は、研修視察旅行に参加申し込みの際にご提出いただく申込書に記載された個人情報について、お客さまとの間の連絡のために利用させていただくほか、お客さまがお申し込みいただいた旅行の手配のために必要な範囲内での運送・宿泊機関その他へ個人情報を提供させていただきます。このほか、この研修視察のために必要な範囲内で、研修視察先および㈱日本農業新聞(海外農業研修視察団事務局)へ個人情報を提供させていただきます。なお、日本農業新聞への個人情報の提供を希望されない方は、その旨お申し出ください。

ページトップへ

日本農業新聞海外研修視察団事務局からのご案内

 (株)日本農業新聞は視察団のために用意する冊子(視察先概要、団員名簿、研修報告書、本紙広報版など)編さんに必要な範囲内において、(株)農協観光から提供された個人情報を利用させていただきます。また研修期間中は視察団風景、懇親会風景などを、同行事務局または添乗員が視察記録として写真撮影をしております。この写真につきましては、日本農業新聞記事、海外研修視察団報告書、視察団関係パンフレットなどに掲載する場合がございます。なお、掲載について不都合が生じる場合は、あらかじめ事務局宛てにご連絡いただきますようお願いいたします。弊社の個人情報の取り扱いに関する方針については、ホームページ上にてご確認いただけます。(https://www.agrinews.co.jp

ページトップ